2006-06-13 第164回国会 参議院 総務委員会 第28号
休職をする、つまり、例えば総務省の職員の方がいったん休職をして、例えば財団法人行政管理研究センターに行ってもう一回復職をすると、そういう制度だということでよろしいんですか。
休職をする、つまり、例えば総務省の職員の方がいったん休職をして、例えば財団法人行政管理研究センターに行ってもう一回復職をすると、そういう制度だということでよろしいんですか。
例えば財団法人行政管理研究センターには、平成八年度で一億百五十万円ですか。社団法人エイジング総合研究センターには、これは少ないですね、六千七百二十万円、船舶振興会から補助金が出ている。 そして、今、平成八年度で日本船舶振興会から一億の補助金を受けている行政管理研究センターというところには、総務庁のＯＢが七人も行っておられて、役員の三割を占めておられる。
○山崎昇君 きょうの私の質問時間は大分削られてしまって、予定より三十分ぐらい少なくなってしまいましたから、後日に大半譲ることにして、二、三お聞きしておきたいと思いますが、実は私の手元にことしの三月、財団法人行政管理研究センターというところで行政ビジョンに関するアンケート調査というのが行われまして、それの結果報告の書類を持っているわけなんですが、そこでまず農水省関係の分についてあなたの感想を、大臣ひとつ